第１条（契約成立）

（1）　甲は、表記の商品を乙より購入するものとする。

（2）　乙にてWEBサイト又は店頭に商品を掲載又は陳列したにもかかわらず、乙が当該商品を合理的な理由に基づき売却できないと判断した場合には、乙は契約を解除することがあります。この場合、当該商品を売却できないことについて、乙は如何なる責任も負わないものとします。

（3）　本契約の成立時期は、甲が記名した売買契約書が、乙に到達した時点で成立するものとします。なお、提携クレジットを利用の場合は、クレジット会社からのローンの承認がなされた日に契約が成立するものとします。

（4）　甲は、売買契約成立後10日以内に、商品登録に関連して必要となる登録書類を遅滞なく乙へ交付するとともに、売買代金の全額に提携ローンを利用する場合を除き売買代金の全額（提携ローンを一部利用する場合はこれを除いた全額）を乙に支払うものとします。

第２条（申込金）

（1）　乙は、甲からの売買代金の支払いが確認されたのち、納車の準備を行います。但し、第1条第4項の規定と異なる支払方法を甲乙間で合意したときは、甲は乙が別途定める金額を「申込金」として乙の指定した期日までに、持参又は振り込みにより支払うものとします。乙は「申込金」が支払われたのを確認した後、納車準備を行うものとし、甲が支払った「申込金」は売買代金の一部に充当します。但し、甲が「申込金」を支払った後、甲の都合により売買契約を解除するときは、乙は「申込金」を返却しないものとします。

（2）　甲より、第1項記載の期日までに「申込金」の支払がない場合、乙は当該売買契約を解除することができます。

（3）　売買契約成立後、商品の不具合の発見等、合理的理由に基づき万が一乙が甲の注文に応ずることができないと判断した場合は、乙は売買契約を解除することができ、これについて甲は一切異議を申し述べないものとします。この場合、乙が受領済みの「申込金」は、全額（なお、振込送金の場合の送金手数料は乙の負担とする）を甲へ返却します。また、乙は「申込金」には利息を付しません。

第３条（資格要件）

甲が制限行為能力者である場合、乙は甲の保護者に対し、契約の承諾を求めるものとし、当該保護者からの承諾が得られない場合は、乙は契約を解除することができます。

第４条（下取車の引渡し時期及び未経過保険料）

（1）　乙は、甲が希望する場合、甲が所有している車輌（以下、「下取車」という）を買受け、当該下取車の買取金額と売買代金とを対等額で相殺することができ、甲はこれに同意します。

（2）　本条1項の場合、甲は乙から下取車の査定を受け、その査定額をもって買取価格とすることに同意します。また、査定の結果、乙が下取することが出来ないと判断した場合、甲はこれに対して異議を述べないものとします。

（3）　甲は、本商品の引渡し時迄に下取車とその登録書類等の必要書類を全て乙へ引渡すものとします。

（4）　下取車の査定後引き渡し時までに、万が一下取車に損耗等が生じた場合、甲は当該下取車につき乙の再査定を受け、その再査定額をもって買取価格とすることに同意し、如何なる異議も述べないものとします。

（5）　下取車が自走不能となっていた場合は、当該下取車の引取りにかかる費用は、甲が別途負担するものとします。

（6）　甲は、乙に対して当該下取車に第三者による所有権留保等の権利の設定、および公租公課の滞納などがないことを保証します。万が一第三者から異議・費用負担の請求など、乙に不利益となる申し出があったときは、すべて甲の責任において処理するものとします。

（7）　甲は、乙に対して当該下取車の自賠責保険の未経過保険料を請求しないものとします。

第５条（委任状の交付）

甲は本商品の登録、申請書類の訂正および検査標章の再交付、解約時の原状回復等に使用するために、乙に対し乙が必要とする枚数の委任状を交付するものとします。なお、使用しなかった委任状は納車時に甲に返却するものとします。

第６条（提携ローン利用）

（1）　本商品購入にあたり、甲が支払に関しローンを利用する場合には、甲は本契約申込時に乙の提携ローン会社より遅滞なく当該借入の審査承認を得、所定の手続きをとるものとします。

（2）　甲は、提携ローン利用に関する所定の契約書類を、契約成立日までに署名・捺印の上、乙へ持参又は返送するものとします。

第７条（所有権の移転および危険負担）

本商品の所有権は第6条の提携ローンを利用した場合を除き、売買代金の全額が支払われたときに甲に移転し、商品の危険負担は甲への引渡しがすむまで乙の負担とします。但し、第9条2項に規定する乙指定の運送業者が甲の指定する場所に届けることで商品の引渡しを行う場合は、乙が運送業者に商品を引き渡したときに当該商品にかかる危険負担は甲に移転するものとします。

第８条（商品の引渡し時期）

乙は、所有権移転後、甲乙間で合意した日に商品の引渡しを行うものとします。

第９条（商品引渡場所）

（1）　商品の引渡しは乙の店頭にて行うものとします。

（2）　甲が本条1項による商品の受領が出来ない場合、乙または乙指定の運送業者が甲の指定する場所に届けることで商品の引渡しを受けるものとします。ただし、この場合の費用は甲の負担とします。

第１０条（引渡し予定日の変更）

乙は、甲乙間で合意した引渡し予定日に商品を引渡すこととし、その予定日に引渡すことが出来ない事由が生じたときは、甲にその旨をすみやかに通知し、甲乙双方合意の上で引渡し予定日を変更することができるものとします。但し、甲が引渡し予定日に来店しなかった場合及び乙または乙指定の運送業者が届けたにもかかわらず受領しなかった場合、乙が商品受領に関する催告を行ったにも関らず、甲が受領を行わないときは、乙は契約を解除することができます。

第１１条（商品の確認）

（1）　甲は、商品の引渡しを受ける際、引渡しを受けた商品が契約した商品と相違なく、且つ商品の装備・外観等が契約内容と相違ない状態にあることを確認するものとします。

（2）　前項の確認を行った際、下記事象が見つかった場合は、甲は契約を解除し乙に商品を返品できるものとします。

1. 破損等により、商品の状態が契約時と異なる場合
2. 品違いの場合
3. その他合理的理由があると乙が認める場合

（3）　乙が納車整備を行った商品を甲が第9条2項に定める運送業者より受領したときは、本条2項の規定の他に下記事由がある場合、甲は契約を解除し乙に商品を返品できるものとします。

1. 商品受領直後にエンジンが始動しない場合
2. 商品受領直後に走行不能である場合

第１２条（契約不適合責任）

（1）　本商品の品質が本契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であって、当該契約不適合が甲の責めに帰すべき事由によるものでない場合にあるときは、本商品の引き渡しの日から1年以内に限り、乙は自らの裁量により本商品の補修または代替物の引き渡し等の乙が指定した方法による履行の追完、代金の一部減額もしくは契約の解除等の措置を講じます。
ただし、本商品が乙が輸入した中古車であった場合、甲は本商品の引き渡しを受けた日から3か月以内に限り、本商品の補修または代金の一部減額もしくは契約の解除を申し出ることができるものとします。

（2）　甲が商人である場合、甲は商品を受領後直ちに第10条第1項の確認を行い、商品が本契約締結時の状態と異なる状態であることが判明したときは、納品から7日以内に乙に対しその旨を報告し、報告をしなかったときは、乙に対し契約不適合責任を追及することはできません。

第１３条（協議）

本契約条項に定められていない事項、Webサイトに記載されていない事項及び本規約の各条項に疑義が生じた場合は、関係諸法規に準拠して甲、乙双方誠意をもって信義誠実の原則に則り、円満に解決するものとします。

第１４条（契約解除その1）

（1）　甲は、乙に既に発生している配送費用並びに車検費用・登録費用・名義書換費用などの、契約の締結及び履行に通常要する費用の金額を支払うことで、売買代金の決済日の前日まで契約を解除することができます。

（2）　甲が本規約に違反した場合、又は甲の著しい信用状態の悪化、もしくは乙への背信行為（例えば氏名、住所等の故意による詐称等）が発覚した場合、乙は本契約を解除することができます。

（3）　売買契約が成立した日から30日経過した時点において、なお甲から売買代金全額の支払がない場合には、乙は本契約を解除することができるものとします。

（4）　売買代金の全額が支払われた場合であっても、乙が甲へ電話、郵便、Eメールその他の手段を使って連絡をしたにもかかわらず10日以上応答がない場合、甲の売買契約の解除の意思表示とみなし、乙は売買契約を解除することができるものとします。

第１５条（契約解除に伴う精算）

（1）　第14条第2項から第4項の場合、乙は既に発生している配送費用並びに車検費用・登録費用・名義書換費用などの、契約の締結及び履行に通常要する費用を、解約手数料として甲へ請求することができます。

（2）　甲は、前項の請求を受けたときは、直ちに請求額の全額を支払わなければなりません。

（3）　甲が第1項の支払いを遅延したときには、乙の請求額に年12.0％の割合による遅延損害金を付して支払わなければなりません。

（4）　乙は、甲の既払金（申込金等）がある場合は、第1項および第3項の合計額と対当額にて相殺することができるものとします。

（5）　甲が第11条第2項および3項に基づき契約を解除した場合、乙は甲に対し甲の支払った総額を返金するものとします。

第１６条（契約解除その2）

（1）　乙は甲が、次の各号に該当する場合には、甲に対して催告することなく本契約を解除することができるものとします。

1. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合。
2. 反社会的勢力共生者、または、反社会的勢力の共生者であった場合。
3. 自らまたは第三者を利用して、乙に対し、暴力、威力および詐欺的手法を用いた場合。
4. 乙に対し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、あるいは自らの関係団体もしくは関係者が、反社会的勢力である旨を伝えた場合。
5. 自らまたは第三者を利用して、乙の名誉や信用を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合。
6. 自らまたは第三者を利用して、乙の業務を妨害し、または妨害するおそれがある行為をした場合。
7. 取引または契約の履行が開始された後、自らまたは第三者を利用して、乙に不当な要求を行った場合。

（2）　乙は、前項により本契約を解除した場合には、甲に対し、損害賠償の責めを負いません。

第１７条（住所等の変更）

本商品の引渡し前に、甲の住所、氏名、商号、連絡先に変更があったときは、甲は乙に対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。前記の通知がない場合、乙が表記の住所氏名宛に発送した郵便物は、全て乙より発送時に到達したものとみなします。

第１８条（免責）

（1）　甲が売買代金を支払った後、商品の引渡前に、地震・雷・火災・洪水等の天変地変、暴動・ストライキ・戦争等のやむを得ない事由、その他乙の責によらず商品に毀損滅失が発生した場合、甲は乙を免責し、乙はその損害を一切負担しないものとします。

（2）　本商品が乙が輸入した新車（いわゆる並行輸入車・逆輸入車）の場合、メーカー等が行う新車保証およびリコールの対象とならないことを承諾の上、契約を申し込むものとします。ただし、本商品と同型の車輌のリコールの届け出がなされた場合、乙は甲が費用を負担する場合に限りリコールの対象となった部分の補修を請け負うことがあります。

第１９条（管轄）

甲は、当約款及び本売買契約に関連する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属管轄裁判所とすることに合意します。

第２０条（個人情報の取扱）

乙の個人情報の取扱に関しては、乙が別途定める「個人情報保護指針」によるものとします。