第１条（定義）

中古バイク等には次のものを含む。

1. 中古の小型二輪車
2. 中古の軽二輪車
3. 中古の原動機付自転車
4. その他、乙において買取可能と判断したもの
5. 上記物品に付随する付属品・純正部品

第２条（合意）

（1）　甲は乙に「買取証明書」記載の中古バイク等を本契約条項に基づき乙に売り渡し、乙はこれを買い受ける。

（2）　甲の所有する中古バイク等を乙が買い取ることができない場合、甲が当該中古バイク等のリユース費用を一部負担することにより、乙は当該中古バイク等を譲り受けることができる。

第３条（確認事項）

甲および乙は本件取引に関し、次のとおり、相互に確認する。

1. 甲は、中古バイク等の擦り傷・へこみ等の有無については、本件取引時の状態で乙に引き渡す。
2. 甲は甲が中古バイク等に付保する買取証明書記載の自動車損害賠償責任保険を本件取引にともない乙に譲渡し、その解約ならびに譲渡等の自動車損害賠償保険に関する手続きの一切を乙に委任する。
3. 甲は中古バイク等の引渡時に、エンジンキーおよび自動車損害賠償保険証書、委任状、譲渡証、自動車検査証（軽自動車届出済証）等のその他の書類・付属品を乙に引渡す。

第４条（売買代金）

（1）　乙は甲に第2条の買取証明書記載の金員を以下に定める期日までに支払う。

1. 契約締結時に中古バイク等をお引き渡しいただける場合
   ・契約締結日から10日以内の持参もしくはお振込。
2. 契約締結時に名義変更等に必要な書類が不足している場合
   ・当社が必要書類を受領した日、若しくはクーリングオフ期間の終了日の遅いほうの日から10日以内のお振込。
3. ローンで購入された車輌で、まだローンが完済されていない（所有権が留保されている）場合
   ・所有権留保解除後。若しくはクーリングオフ期間の終了日の遅いほうの日から10日以内のお振込。
4. 特定商取引法に基づく引渡しの拒絶をされる場合
   ・当該物品引き渡し後10日以内のお振込。

（2）　リユース料が必要な場合は、甲が乙に必要な金員を本件取引日に現金にて支払う。

第５条（履行地）

本件取引の履行地は甲の住所又は居所、あるいは乙の事業所とする。

第６条（所有権留保車輌）

（1）　甲が所持する中古バイク等が割賦販売等の場合で第三者が所有権を留保している（以下「所有権留保車輌」という）ときは、甲に所有権を帰属できる状態にしない限り、本件取引の対象としない。

（2）　所有権留保車輌を売買する場合、甲は売買代金をまず、当該第三者に対する債務の支払いに充当するものとし、乙は売買代金から同債務を控除した残額を甲に支払う。

（3）　所有権留保車輌を売買する場合で、同債務が売買代金の額を超える場合は、甲はその不足額を、乙に直ちに支払わなければならない。

（4）　乙は甲の代理として、甲の第三者に対する債務の精算ならびに所有権解除手続きを行い、甲は乙に対してそれらに関する一切の権限を付与する。

第７条（名義書換）

（1）　甲は中古バイク等に関わる甲から乙への名義変更手続の一切を乙に委任する。

（2）　名義変更は乙が中古バイク等の引渡しを受けた後に行うものとし、名義変更に要する費用は全て乙の負担とする。

（3）　乙は甲が希望する場合、名義変更手続完了後、遅延なく、その旨を甲に通知する。

第８条（軽自動車税）

（1）　本件取引日が、その年の4月1日までの場合には、名義変更手続きが完了していないときでも、その年の4月1日以降の軽自動車税は乙の負担とする。

（2）　本件取引日が、その年の4月2日以降の場合は、その年の4月1日以降の軽自動車税は甲の負担とする。

第９条（個人情報の取扱）

個人情報に関する定め及び取扱については、別途定める「個人情報保護指針」のとおりとする。

第１０条（解除その１）

（1）　甲は法令に定める解除事由に基づく場合の他、以下の場合に限り、本契約を解除できる。

1. 甲が第6条に基づき自己の債務を履行したにもかかわらず、乙が第4条に定める売買代金を、同条が定める支払い期日から10日間を経過してもなお支払わない場合。

（2）　乙は法令に定める解除事由に基づく場合の他、次の場合に限り、本件取引を解除できる。

1. 中古バイク等が盗難車であることが判明したとき。
2. 甲が第6条第3項に定める債務の不足額を支払わないとき。
3. 軽自動車税の長期滞納、その他の事由により適正に名義変更ができないとき。

（3）　本件取引が解除された場合、甲は乙に対して速やかに売買代金を返還し、乙は甲に対して本件取引の中古バイク等を返還しなければならない。

（4）　本件取引の解除が本条第2項および甲の故意または過失による場合は、中古バイク等を返還するまでに乙が要した保管および運搬のための費用を全て甲の負担とする。代金の返還が振込みによる場合は、その振込み手数料を甲の負担とする。

第１１条（解除その２）

（1）　乙は甲が、次の各号に該当する場合には、甲に対して催告することなく本件取引を解除できる。

1. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合。
2. 反社会的勢力の共生者である場合。または、反社会的勢力の共生者であった場合。
3. 自らまたは第三者を利用して、乙に対し、暴力、威力および詐欺的手法を用いた場合。
4. 乙に対し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、あるいは自らの関係団体もしくは関係者が、反社会的勢力である旨を伝えた場合。
5. 自らまたは第三者を利用して、乙の名誉や信用を毀損し、または毀損するおそれがある行為をした場合。
6. 自らまたは第三者を利用して、乙の業務を妨害し、または妨害するおそれがある行為をした場合。
7. 本件取引後、自らまたは第三者を利用して、乙に不当な要求を行った場合。

（2）　乙が本条第1項により本件取引を解除し、乙が損害を被ったときは、甲に対しその損害賠償を請求することが出来る。

第１２条（協議事項）

本契約条項に定めのない事項および本契約条項に関して疑義が生じたときは、その都度、信義誠実の原則に則り、誠意をもって甲および乙は、協議のうえ解決する。

第１３条（合意管轄）

本契約に関する紛争は、乙の本店所在地を管轄する裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。