改正の概要は技能教習時間の上限等の見直し、運転シミュレーター教習に係る経過措置の廃止他。

二輪4社(日本自動車工業会 二輪車特別委員会)や日本二輪車普及安全協会、全国オートバイ協同組合連合会といった二輪車関連団体が産業再構築や活性化に向けて政府・省庁に対し働きかけてきた要望の一つである「125cc免許の取得負担軽減」。各政党のオートバイ議員連盟総会といった意見交換の場において、会社員が週末の2日間程度で免許を取得できる教習内容が訴えられてきたが、警察庁からは明快な回答が中々得られず、他の事案同様、長いこと先送り状態が続いていた。

が、このほど、排気量125cc以下のオートマチック(AT)小型限定・普通二輪免許を、普通自動車免許所有者などが取得する場合、教習日数を現在の最短3日から2日に短縮することを盛り込んだ道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案がまとめられた。

5月8日までパブリックコメントを実施。公布の日から起算して30日を経過した日から施行することになっており、この7月にも改正府令は施行される模様。

警察庁
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