合同記者会見に出席した本田技研工業株式会社 取締役 執行役員 青山真二 二輪事業本部長、ヤマハ発動機株式会社 取締役 常務執行役員 渡部克明 MC事業本部長。

10月5日、本田技研工業とヤマハ発動機が協業に向けた業務提携について検討を開始したことを発表した。

協業は日本国内50ccスクーターや定格出力0.60kw以下の電動二輪車を含めた原付一種(原一)領域に限る。2017年3月の契約、2018年中にホンダがヤマハへOEM供給するモデルの販売を目指す。OEM供給モデルは、ホンダのタクトやジョルノなどと共通のプラットフォーム(フレーム、エンジン)を使い、ヤマハ独自のデザインが施されたモデルとしてホンダの熊本製作所で生産される。

昨今、軽自動車や電動アシスト自転車などによる近距離移動手段の多様化により、原一バイクの販売は減少。二輪車メーカーにとって厳しいビジネス状況が続いており、今後もより一層厳しくなる排出ガス規制などの対応に追われ、開発コストアップも避けることはできない。こうした環境下、両社は協力が必要という認識に至る。

免許取得時間の短縮化を提案するなど、より利便性の高い原付二種(~125cc)普及に対するスタンスは変わらないものの、日本の二輪車保有台数の約半分は原一であり、エントリーモデルとして今後の二輪文化を盛り上げていくために原一バイクの重要性を重んじているのは二社共通の考えだという。

協業に向けた主な検討内容は以下の通り。

①50cc原付スクーターのOEM供給 ホンダが生産・販売を行う日本市場向け50cc原付スクーター「タクト」「ジョルノ」をベースとしたモデルを、2018年中の開始を目標に、ヤマハへOEM供給。ヤマハは、このOEM供給を受け、それぞれ「ジョグ」「ビーノ」に該当するモデルとして販売する予定。

②次期50cc原付ビジネススクーターの共同開発・OEM供給 現在、日本市場向けにホンダ「ベンリィ」、ヤマハ「ギア」としてそれぞれ開発・生産・販売している、50cc原付ビジネススクーターに関して、次期モデルの共同開発、及びホンダからヤマハへのOEM供給を検討。

③原付一種クラスの電動二輪車普及に向けた協業 日本市場における原付一種クラスを中心とした電動二輪車の普及を目的に、航続距離・充電時間・性能・コストといった課題の解決を目指した基盤づくりの協業を検討。そして、今後生まれる取り組みの成果を同業他社、異業種にも広く提案することで、電動化の普及に取り組む。

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