6月24日に行なわれた自由民主党オートバイ議員連盟の総会、議題は「二輪車ユーザーの負担軽減策に関する要望事項について」。日本自動車工業会(自工会)や全国オートバイ協同組合連合会(AJ)といった二輪車関連団体、警察庁、総務省、国土交通省、経済産業省の関係者も出席し、意見交換が行なわれた。

日本の自動車メーカーによって構成される自工会から出された要望は

● 二輪車ETC購入助成金の支給とETC割引料金の導入
● 高速道路料金区分の独立化と料金適正化
● 二輪車駐車場の整備・拡充
● 小型限定普通二輪(125cc)免許取得時の負担軽減
の4項目。

また、二輪車の販売店によって構成されるAJからは

● 二輪車のETC割引料金導入とETC購入助成金の支給
● 二輪車の高速道路通行料金車種区分の独立
● 125cc未満の新車販売時におけるインセンティブの支給
● 二輪車の軽自動車税増税分等を充当することによる二輪駐車場の整備・拡充
● 小型限定普通二輪(125cc)免許取得時の負担軽減
● バス専用通行帯の運用基準の統一と二輪車の高速道路路側帯の避難利用
の6項目の要望が出される。

要望書は日本自動車工業会の池 史彦会長、全国オートバイ協同組合連合会の吉田純一会長より、自民党オートバイ議連の逢沢一郎会長に手渡される。二輪車を取り巻く環境改善に向け、大いに期待したいところだ。

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